どうも、代表の鈴木です。
今回は、福祉事業所の方向けの内容となっております。
いくつかある福祉事業の中でも「計画相談」は、事業の継続が難しいとされています。
その理由をよく言われることと、自分なりの見解を交えると、
☑ 相談にあたれる相談員の要件が厳しい（ 経験年数等 ）
☑ 業務内容に対して、報酬額が伴わない
☑ 業務量が多い・幅広い
など、挙げられます。
それぞれの法人の事情もあるかと思いますので、難しいとされる要素を解決していくというより、
今回は当社が取り組んでいることをご紹介していきます。
１．業務の効率化
業務を簡略化できるところは、できるだけ簡略化をしています。
例えば、現在計画書については、利用者の方と一緒に作成をしたその場で、署名をいただくことにしています。
聞き取り▶その後、事務所で書類化▶再び訪問して署名をもらう、とするところを携帯できるモバイルプリンターを使うことで、作成面談時に、その場で計画書完成、その場で署名を頂戴します。
そうすることで、再度訪問するという業務負担の軽減になります。同じように、書類の管理や送付、請求業務など、
１ヶ所に集約できる業務は事務員が、一括して行うなどとしています。事務員を雇用する人件費がもちろん必要になるのですが...
２．業務の最大限の実施
現在の制度では、相談員の当月の業務実施数が39件を超えると（細かな計算式は省きます）報酬が下がることになっています。
これは40件以上は適切な業務ができにくいことから設定されていると思われますが、逆に言うと「39件までは運営のためにもやるべき」とも取れます。なので、できる限りその数に近づけるように、毎月新規の方の受け入れを検討したり、先述の事務員の採用などによる業務の効率化で対応しています。
当社は、現在４ヶ所の拠点があります。当然1ヶ所の拠点からのスタートでしたので、最初はとにかくいろいろな地域に訪問に行っていました。それというのも、運営を安定させるために、より多くの利用者の方と契約する必要があったからです。
その後、利用者の方が多くいる地域に拠点を増やしていき、拠点から訪問をしやすい形にしていきました。
事務所の近くの方から徐々に増やして...とは逆のやり方をしたのも、最大限（より多く）実施していくためです。
３．加算の取得
計画相談には、他の福祉サービス同様に体制に対する加算や業務に対する加算があります。
これについても、研修に積極的に参加したり、加算の仕組みを理解するための社内研修を実施するなどしています。
業務内容が、幅広い相談支援だからこそ、業務に対する加算をしっかり取得し、安定した運営につなげています。
そしてそれは同時に、利用者の方の支援にしっかり向き合いたいからこそでもあります。
今回挙げた内容については、それぞれの地域や法人の抱える事情が異なる中では、同じように実施できないことももちろんあると思います。ただ、「利用者の方の生活にとってより良い支援をしていきたい」というのは、どの地域や法人も同じだと思います。
当社もまさにそのために、安定した運営をしていかなければならないと思っております。会社そのものが傾いてしまったり、そのために職員が定着しなかったり...利用者の方に迷惑をかけてしまうことになっては本末転倒です。
「効率的に最大限」という言葉は、「丁寧な支援」とは真逆なようにも聞こえますが、支援を安定して長くお届けしたい、という気持ちの表れとして、その言葉をもとに運営をしております。不十分な点があることも重々承知しておりますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします！